ITを活用した地域ブランド創造のソリューションSCOA

SVP東京は、社会的な課題に正面から取り組む、インパクトのあるソーシャルベンチャーを求めています。手がけている事業をより一層飛躍させるきっかけとして、SVP東京と協働してみませんか？お金のつながりにとどまらない、ともに汗をかき共感しあえる投資・協働先を募集しています。
『投資・協働先募集説明会』を3/13(土)午前中に開催いたします。
一次選考応募書類〆切は4/3（土）正午です。

＜第６回SVP東京投資・協働募集　説明会＞
【日時】2010年3月13日（土）午前10時30分～12時
【場所】JICA地球ひろば３階　講堂
http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
（※説明会は選考条件ではございません。任意参加です。）

＜申込ページ＞
・下記WEBページ中程にある「ＳＶＰ東京投資・協働先募集説明会」
「【申込】こちらのページ」欄からご登録いただければ幸いです。
→ URL：http://www.sv-tokyo.org/wordpress/?page_id=7

農商工連携に積極的に取り組もうとする人材を発掘し、農林漁業、商工業の両方の
経営実務に必要な知識を習得するための講義や農場等における実地研修を実施し、
農商工連携に取り組む人的基盤を形成することができるよう、研修実施機関が
研修を実施するのに必要な費用の一部又は全額を助成します。
［提出期限］3月25日（木）必着
［提出先］全国中小企業団体中央会　又は　全国商工会連合会
詳細は以下サイトをご覧下さい。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/22awf-s.htm

地域の中小企業などが一丸となって地域の優れた素材や技術等を活かし、
地域の産品や技術の魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力
（ＪＡＰＡＮブランド）の確立を目指す取組を支援します。
１．戦略策定段階への支援（定額補助：１件あたり500万円程度）
２．ブランド確立段階への支援（２／３補助：１件あたり2,000万円以下）

［受付期間］3月1日（月）～4月2日（金）（土日祝日を除く）
9:30～12:00、13:30～17:00
［提出先・問い合わせ］各地の経済産業局まで。
詳細は以下からご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2010/100301ChushoJB_Koubo.htm

総務省は、今後、地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどを「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る取組について、公募します。なお、映像活用型公共サービス事業については、別途公募を行うものとする。
＜事業の概要＞
（1）交付先
　都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人（NPO法人）、第3セクター
（2）事業の内容
　医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの
＜申請書の提出＞
（1）提出期間
　平成22年2月4日（木）から2月25日（木）午後2時（必着）まで

詳細はこちらから
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_000012.html

＜事業内容＞
　我が国は、昨年９月の国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという目標を示しました。地球温暖化対策は、産業、交通、民生、地域づくりなどあらゆる分野で総合的な対策を進めていくことが課題であり、国をはじめ地方公共団体、民間事業者、ＮＰＯ、地域住民など多様な主体が参画し、取組を進めていくことがますます重要となってきています。
　本事業は、公募により地域の二酸化炭素排出量の25%削減に効果的な取組みを推進し、地域の活性化を図るとともに、環境負荷の小さい地域づくりを実現するための事業を支援するものです。

＜応募者＞
[1]計画策定：民間事業者
[2]補助事業：民間事業者
[3]実証事業：地方公共団体

＜応募方法＞
応募書類の受付期間：平成22年2月8日(月)～平成22年2月26日(金)17時必着

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12035