ITを活用した地域ブランド創造のソリューションSCOA

社団法人日本観光協会はこのほど、平成21年度「観光サービス人材育成研修事業（観光サービス研修業務）」の募集を開始した。
（全国）地域の中小・小規模な観光関係企業が求める人材育成を支援するため、観光サービス業従事者や求職者・雇用喪失者に対し、実務に精通した専門家の派遣等による実践的研修（基礎～中級レベル）を実施する「観光サービス人材育成研修事業（観光サービス研修業務）」の委託先を募集中である。

募集期間：平成２１年６月２２日(月)～平成２１年７月２１日(火)１７時（必着）
事業費概算：１件当たり１００万円～５００万円程度（消費税・地方消費税込み）

http://www.nihon-kankou.or.jp/home/topics/uppdf/153.pdf

元内閣府企画官でNHK「プロフェッショナル　仕事の流儀」にも出演した木村俊昭氏が理事を務める「地域活性学会」が研究大会を開催。只今、大会参加者とともに会員募集中！

大会テーマ　「今、求められる『地域力』とは」

○日　時 ： 2009年7月11日（土）～12日（日）
○会　場 ： 法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎
〒102-8160　東京都千代田区富士見2-17-1　[ 地図 ]
JR、地下鉄　「市ヶ谷」駅・「飯田橋」駅　下車徒歩10分
（東京駅、新宿駅より会場まで約30分）

http://www.hosei-web.jp/chiiki/event/090711.html

観光庁では、国内旅行需要拡大のため、地域資源を活用した「体験型」「交流型」の新たな形態の旅行商品（長期滞在型観光、エコツーリズム、ヘルスツーリズム等の「ニューツーリズム」旅行商品）の創出と流通の促進に平成１９年度から取り組んでいます。

募集期間（締め切り日必着）：平成２１年６月１６日～６月３０日（７月～翌１月催行分）　　

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000026.html

総務省はICTの集中的な利活用によって、安心・安全な街づくり（「ユビキタスタウン」）等を実現するため、交付金制度を創設し、地方公共団体のICTの導入に係る取組を総合的に支援する。

・施策の概要
　地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光などの様々な分野において、ICTの利活用により、地域の諸課題の解決、地域経済社会の活性化を実現するため、「地域ICT利活用モデル構築」によって構築されたモデルや他地域のICT導入事例などを基にした、地方公共団体（NPOなどとのコンソーシアム等も含む）におけるICTの導入に係る一連の取り組み（基盤整備、システム構築・運営、人材研修・育成等）を幅広く支援するため、国が定額を補助する。

・予算額
平成21年度1次補正予算案　195億円（上限を1億円として、提案の内容、熟度に応じて交付金を交付）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000023544.pdf