ITを活用した地域ブランド創造のソリューションSCOA

　全国10ヶ所以上の百貨店、大型商業施設に設置する特別販売スペース（3ヶ月から6ヶ月間）を活用し、地域産品の販路拡大を支援します。本事業に参加する中小企業の方々には、自社商品を全国の百貨店や大型商業施設等での販売する際の通常の商習慣を実体験していただきます。この経験は、中小企業者自らが販路開拓する際の貴重なノウハウとなることが期待できます。

（1）百貨店での常設販売を実施します。
全国の百貨店を中心に、3～6ヶ月にわたって常設の販売スペースを展開します。このスペースで地域産品を紹介・販売してまいります。

（2）お客様の生きた声を収集いたします。
販売スペースにおける各商品の販売動向や購入者へのアンケート結果、さらに百貨店バイヤーの声を収集・分析することで、今後の販売促進への活用が期待できます。

（3）リアルな流通体験ができます。
出店までに必要とされる安全・安心の諸条件や大手卸会社との商取引を体験していただき、今後の販路拡大に向けた大きな一歩を踏み出すことができます。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shinjigyo/2009/download/090821Shiryou1.pdf

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shinjigyo/2009/download/090821Shiryou3.pdf

　（財）都市農山漁村交流活性化機構は、平成21年度の農林水産省補助事業として、経営課題を有する直売所のうち、当実証事業による経営改善に意欲ある直売所を全国よりモデルとして選び、販売・流通・組織運営等の専門アドバイザーを活用した直売所の経営改善および高度化の実証を行うことで、各店舗の経営改善に役立てる支援事業を実施する。

◆モデル直売所公募期間
　８月２０日～９月１８日

◆支援内容
　実証事業への参加意向のある農産物直売所を全国から公募（選定要領を参照）。
●モデル直売所の応募締切・選定（全国３店舗）　※選定結果は９月末に公表
経営課題を有し、実証事業を活用した経営改善に向けて意欲ある直売所を選定（検討委員会）。
●モデル直売所の基礎調査および経営改善手法の検討（１０月）　
　 モデル直売所の現状課題や顧客動向を調査し、経営改善に向けた個別手法の検討を行う。
●実証事業の展開　（１０月～２２年１月の間）　
　 モデル３店舗ごとに、課題に対応した経営改善対策を実施（上記課題を改善するための実務）。
●実証結果のまとめ（２２年２月～３月）　
実証事業の経過／成果については「マニュアル」や「講習会」のケーススタディとして紹介する。

http://www.ohrai.jp/gt/market/chokubaimodel21.html

　平成21年度「小規模事業海外市場進出支援事業費補助金（JAPANデザイン海外販路開拓支援事業）」
について採択結果が公示され、21事業者が採択事業者として決定されました。

株式会社うぶすなは、採択事業者の1社である夢らく商事株式会社（石川県金沢市）の事業パートナーとして、
夢らく商事株式会社が扱う金箔入り化粧品の中国進出に向けたパッケージデザイン、及び商標登録等を支援いたします。
http://www.meti.go.jp/information/data/c90812aj.html

　経済産業省は、ITの活用による地域の活性化を目指し、「平成20年度電子商取引・電子タグ基盤構築事業（地域流通活性化支援情報化モデル事業）」（以下、「平成20年度モデル事業」という。）において構築した情報システム（以下、「モデルシステム」という。）を各地域において実証等を行う事業者の公募を開始した。

◆事業内容
　「平成20年度モデル事業」において構築した「モデルシステム」を地域において導入し、実運用での実証、実証の効果測定、「モデルシステム」の導入・実証等を行う際に生じた技術面や運用面での課題の整理・解決などを行う。

◆公募期間
　平成21年8月3日（月）～8月26日（水）

◆採択件数
　４件～８件

◆契約形態
　委託契約

◆予算規模
　合計で８０００万円程度

http://www.meti.go.jp/information/data/c90803aj.html

経済産業省は、地域において新たな起業や就業の機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与するソーシャルビジネス／コミュニティビジネス等の社会的起業を支援し、その成長を促進していくために、自らが企業や大学等と連携して行うソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの人材育成の事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする取組を実施する民間事業者等の公募を開始した。

◆補助対象となる事業
　自らが企業や大学等と連携して行うソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの人材育成の事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする事業（コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業）

◆補助率
　補助対象事業費のうち定額を国が直接補助。

◆公募期間
　平成21年7月24日（金）～平成21年8月21日（金）

http://www.meti.go.jp/information/data/c90724aj.html