ITを活用した地域ブランド創造のソリューションSCOA

総務省は、今後、地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどを「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る取組について、公募します。なお、映像活用型公共サービス事業については、別途公募を行うものとする。
＜事業の概要＞
（1）交付先
　都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人（NPO法人）、第3セクター
（2）事業の内容
　医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの
＜申請書の提出＞
（1）提出期間
　平成22年2月4日（木）から2月25日（木）午後2時（必着）まで

詳細はこちらから
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_000012.html

＜事業内容＞
　我が国は、昨年９月の国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという目標を示しました。地球温暖化対策は、産業、交通、民生、地域づくりなどあらゆる分野で総合的な対策を進めていくことが課題であり、国をはじめ地方公共団体、民間事業者、ＮＰＯ、地域住民など多様な主体が参画し、取組を進めていくことがますます重要となってきています。
　本事業は、公募により地域の二酸化炭素排出量の25%削減に効果的な取組みを推進し、地域の活性化を図るとともに、環境負荷の小さい地域づくりを実現するための事業を支援するものです。

＜応募者＞
[1]計画策定：民間事業者
[2]補助事業：民間事業者
[3]実証事業：地方公共団体

＜応募方法＞
応募書類の受付期間：平成22年2月8日(月)～平成22年2月26日(金)17時必着

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12035