ITを活用した地域ブランド創造のソリューションSCOA

下記、4地域が連携して、
内閣府・地域社会雇用創造事業の地域密着型インターンシップ研修の
受け入れを実施することとなりました。

「株式会社いろどり（徳島県上勝町）」
「株式会社四万十ドラマ（高知県四万十川流域）」
「非営利活動法人素材広場（福島県会津地域）」
「農事組合法人伊賀の里モクモク手づくりファーム（三重県伊賀市）」

▼地域密着型インターンシップ研修のご案内

そのスタートアップセミナーとして、４地域代表が一堂に会する
「地域を担う人づくりを考えるパネルディスカッション」を開催する
運びとなりましたので、お知らせいたします。

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●6月26日（土）14:20―17:30　新宿住友ビル４７Ｆ（スカイルーム）●

☆「地域を担う人づくりを考えるパネルディスカッション」開催決定！☆
―「出番」と「居場所づくり」を創出する地域プロデューサーとは？―
≪４地域の代表が登壇！ ≫

【株式会社いろどり／代表取締役社長・横石知二】
【株式会社四万十ドラマ／代表取締役社長・畦地履正】
【非営利活動法人素材広場／理事長・横田純子】
【伊賀の里モクモク手づくりファーム／社長理事・木村修】
【非営利活動法人ETIC.／代表理事・宮城治男（コーディネーター）】

●主催：内閣府・地域社会雇用創造事業「地域密着型インターンシップ」事務局
（実施主体：株式会社いろどり）

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"地域"に「出番」と「居場所」を創出し、人々を元気に笑顔にする。
そんな"地域プロデューサー人材"はどのようにして地域に登場し、
まちを、ひとを、そして産業を活性化させていくのだろうか。

全国から注目を集める４つの地域ビジネス成功例の立役者である
代表４名が一堂に会し、自らの経験をもとに

「地域プロデューサー人材に求められる力」
「地域人材育成の現状と課題」

をテーマに、激論を交わします！

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┃★ 開催概要
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●日時：　6月26日（土）14:20-17:30　（受付：14:00-14:20）

○第1部　14:20-16:25　「４地域代表によるパネルディスカッション」

・地域ビジネスの成功の秘訣、「出番」と「居場所づくり」
―各地区の事例紹介―
・各地域が求める、次世代を担う"地域プロデューサー人材像"
・わが国の地域をめぐる人材育成、確保の状況、課題について

○第2部　16:40-17:30
「（地域密着型インターンシップ研修）地域別ブース説明会」

各地域プロデューサーと対面式でじっくり話をお聞きください。
・本事業の目的、研修内容　　　・地域の特色、研修カリキュラム

●場所：新宿住友ビル４７Ｆ（スカイルーム）
アクセス

●参加費：無料

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┃★申込方法　　　　　　　　　　　※応募〆切：6月24日（木）18:00まで
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●下記Webサイトから申し込み

下記URLより申込シートをダウンロードのうえ、
必要事項をご記入後、事務局までFAX返信ください。
※応募者多数の場合は、抽選となります。
当選者にはメールでご案内いたします。

●メール返信から申し込み
必要事項をご記入後、本アドレス（info@irodori.co.jp）にご返信ください。

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1.ご芳名（ふりがな）：
2.ご住所：〒
3.大学・企業・団体名：
ご所属：
ご役職：
4.お電話番号：
5.E-mail：

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主催：内閣府・地域社会雇用創造事業「地域密着型インターンシップ」事務局
（実施主体：株式会社いろどり）
お問い合わせ：info@irodori.co.jp　　　お申込み：0885-46-0577（FAX）

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　地域活性に何より求められるのは、その担い手＝「人財」です。沈滞・疲弊し、活性化が必要と考えられるほとんどの地域で「地域活性化計画」や「地域振興プラン」が策定されてきました。しかしながら、その多くが実現されるに至っていないのが現実です。
　従来の地域経済活性化関連の学術活動、コンサルティングでは疲弊した地域への原因を追究し、解決の方向性までは提示してきましたが、「そのプランをだれが実現するのか」「担い手をどのように育てていくのか」という具体策が欠けていたと考えます。私たちは、地域の中に活性化の担い手を育てていくための方法論について検討し、具体的な育成策を実行していかない限り、地域活性化は掛け声だけに終わってしまうと強く危惧しております。
　このような問題意識のもと、本年7月に小樽商科大学で開催する第２回研究大会の統一テーマは「地域活性と人財育成」といたしました。地域づくりを担う人材像をどのように考えればよいか、議論し合う場にしたいと考えておりますので、会員の皆様のご参加を心よりお待ち申し上げています。

【1】研究大会開催日程・会場
○日　時 ： 2010年7月10日（土）～11日（日）
○会　場 ： 小樽商科大学
JR小樽駅よりバス10分
小樽市緑3丁目5番21号

【2】研究大会プログラム概要（予定）
7/10日（土）　特別講演、一般研究発表、総会、交流懇親会
7/11日（日）　一般研究発表、シンポジウム

【3】一般研究発表の募集について ※3/20(土)締切
以下の要項にて一般研究発表の募集をいたします。
　発表形式 ： 口頭発表30分（発表20分、質疑10分）
　　　　　　　　　　発表資料はパワーポイントあるいはレジュメによる（併用可）
◆応募資格 ： 7/10日(土)～11日(日)の指定時間に会場で口頭発表ができること。
◆応募受付期間 ： 2010年2月22日（月）～3月20日（土） ※厳守

詳細はこちらから

この度、経済産業省と文部科学省は、「地域経済活性化をリードする人材育成シンポジウム～変革の時代に求められる人材と産学連携人材育成～」と題して地域経済の活性化と人材育成の在り方を考えるシンポジウムを開催いたします。

経済・社会環境が大きく変化する中、企業・行政・大学等各主体において、地域活性化をリードする人材の必要性がさけばれております。このため、産学が連携して人材育成を行うための対話の場である「産学人材育成パートナーシップ「経営・管理人材分科会」では、清成法政大学学事顧問を分科会長として、当該人材の育成について議論をしてまいりました。

当日は、①清成顧問の基調講演、②分科会で議論された地域経済活性化をリードする人材の必要性と、その能力開発方策の御紹介、③地域で御活躍されている企業人、大学人、行政人が当該人材育成の在り方について意見を交わすパネルディスカッションが行われます。

地域の人材育成、地域の産業振興・経済活性化、産学連携等にご関心のある皆様是非ご参加ください！！

■開催日時：平成22年3月23日（火））
■場所：東京ステーションコンファレンス5階501（東京都千代田区）
■内容：
　　①基調講演　「地域経済の現状と大学の在り方について（仮）」
　　　　法政大学学事顧問　清成　忠男氏
　　②産学人材育成パートナーシップ経営・管理人材分科会の取組について
　　　　「地域企業の取組と産学連携人材育成事例」の紹介（仮）
　　　　経済産業省経済産業政策局産業人材政策室人材開発担当企画官　林　揚哲
　　③パネルディスカッション
　　　　「地域経済活性化をリードする人材の育成と大学の在り方（仮）」
　　　　　パネリスト：静岡産業大学　学長　大坪　壇氏
　　　　　　　　　　　　農事組合法人　代表　木内　博一氏
　　　　　　　　　　　　多摩信用金庫価値創造事業部副部長　長島　剛氏
　　　　　　　　　　　　財団法人横浜企業経営支援財団常務理事　吉田　正博氏
■入場料：無料
■主　催：経済産業省・文部科学省
■お問合わせ先：（株）野村総研究所（TEL：03-5533-3158）（事務局委託先）
■詳細・お申し込み方法：こちらから
　　（参考：産学人材育成パートナーシップ）

地域の中小企業などが一丸となって地域の優れた素材や技術等を活かし、
地域の産品や技術の魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力
（ＪＡＰＡＮブランド）の確立を目指す取組を支援します。
１．戦略策定段階への支援（定額補助：１件あたり500万円程度）
２．ブランド確立段階への支援（２／３補助：１件あたり2,000万円以下）

［受付期間］3月1日（月）～4月2日（金）（土日祝日を除く）
9:30～12:00、13:30～17:00
［提出先・問い合わせ］各地の経済産業局まで。
詳細は以下からご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2010/100301ChushoJB_Koubo.htm

農林水産政策研究所主催の講演会「農を基盤とした地域の活性化」のご紹介です。

※お申し込み、お問い合わせは主催者までお願いいたします。

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小泉武夫客員研究員講演会「農を基盤とした地域の活性化」
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　農林水産政策研究所では、新たで複雑な問題に対応するため、多様な分野の第一線で
活躍されている外部の専門家を客員研究員としてお迎えしています。
このたび、発酵学や食文化論の分野でご活躍の小泉武夫客員研究員（東京農業大学名誉教授）の
講演会第5弾を「農を基盤とした地域の活性化」と題して、以下のとおり開催いたしますので、ご案内します。

○日時：平成21年10月26日（月）　13時30分～15時00分（13時 受付開始）

○場所：農林水産省7階講堂[地図]

○テーマ：「農を基盤とした地域の活性化」
　農を活性化して農家の収入を高めることは、その周辺の商業化を含めた地域全体の
　活性化につながるのである。これを「農を基盤とする経済循環システムの構築」というが、
　これを実現させるためにはどのような方法があるかを語る。

○講演者：小泉 武夫　農林水産政策研究所客員研究員
　　　　　食文化論者（東京農業大学名誉教授、農学博士）

○申込：
　参加を希望される方は、10月19日（月）までにFAXまたはインターネットにて、
　氏名（ふりがな）、所属、連絡先（電話またはメールアドレス）をご連絡ください。
　※定員（450名）に達した場合には締め切らせていただくことがございます。
　　お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。
　　お断りする場合のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。

○その他：
　農林水産省を訪問される際は、正面玄関にて受付手続が必要なため、
　身分証明書（免許証、社員証など）をお持ちください。 　
　なお、例年会場は非常に混雑いたします。時間に余裕を持ってお越しください。

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《問い合わせ先》
企画広報室広報資料課
電話：03-6737-9012（直通）
　FAX：03-6737-9600
　参加申し込みURL：
　https://www.contact.maff.go.jp/affrc_primaff/form/1332.html
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経済産業省は、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、「選択と集中」の視点から重点的に支援するべく、下記事業を実施する事業者の募集を開始した。

◆補助内容及び公募対象となる方
　中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施設整備事業（ハード事業）並びに活性化事業（ソフト事業）が対象となります。

■民間事業者（全ての事業者より自治体を除いたもの）
【補助率】1/2以内
【補助金下限額】ハード事業（ソフト事業と一体）：1,000万円／ソフト事業：150万円

■民間事業者（まちづくり会社等）
【補助率】2/3以内
【補助金下限額】ハード事業：2,000万円

■中小企業者（商工会議所、商工会、商店街振興組合等）
【補助率】2/3以内
【補助金下限額】ハード事業：2,000万円／ソフト事業：200万円

◆公募対象期間
平成21年9月14日（月）～平成21年10月5日（月）

　（財）都市農山漁村交流活性化機構は、平成21年度の農林水産省補助事業として、経営課題を有する直売所のうち、当実証事業による経営改善に意欲ある直売所を全国よりモデルとして選び、販売・流通・組織運営等の専門アドバイザーを活用した直売所の経営改善および高度化の実証を行うことで、各店舗の経営改善に役立てる支援事業を実施する。

◆モデル直売所公募期間
　８月２０日～９月１８日

◆支援内容
　実証事業への参加意向のある農産物直売所を全国から公募（選定要領を参照）。
●モデル直売所の応募締切・選定（全国３店舗）　※選定結果は９月末に公表
経営課題を有し、実証事業を活用した経営改善に向けて意欲ある直売所を選定（検討委員会）。
●モデル直売所の基礎調査および経営改善手法の検討（１０月）　
　 モデル直売所の現状課題や顧客動向を調査し、経営改善に向けた個別手法の検討を行う。
●実証事業の展開　（１０月～２２年１月の間）　
　 モデル３店舗ごとに、課題に対応した経営改善対策を実施（上記課題を改善するための実務）。
●実証結果のまとめ（２２年２月～３月）　
実証事業の経過／成果については「マニュアル」や「講習会」のケーススタディとして紹介する。

http://www.ohrai.jp/gt/market/chokubaimodel21.html

　平成21年度「小規模事業海外市場進出支援事業費補助金（JAPANデザイン海外販路開拓支援事業）」
について採択結果が公示され、21事業者が採択事業者として決定されました。

株式会社うぶすなは、採択事業者の1社である夢らく商事株式会社（石川県金沢市）の事業パートナーとして、
夢らく商事株式会社が扱う金箔入り化粧品の中国進出に向けたパッケージデザイン、及び商標登録等を支援いたします。
http://www.meti.go.jp/information/data/c90812aj.html

　経済産業省は、ITの活用による地域の活性化を目指し、「平成20年度電子商取引・電子タグ基盤構築事業（地域流通活性化支援情報化モデル事業）」（以下、「平成20年度モデル事業」という。）において構築した情報システム（以下、「モデルシステム」という。）を各地域において実証等を行う事業者の公募を開始した。

◆事業内容
　「平成20年度モデル事業」において構築した「モデルシステム」を地域において導入し、実運用での実証、実証の効果測定、「モデルシステム」の導入・実証等を行う際に生じた技術面や運用面での課題の整理・解決などを行う。

◆公募期間
　平成21年8月3日（月）～8月26日（水）

◆採択件数
　４件～８件

◆契約形態
　委託契約

◆予算規模
　合計で８０００万円程度

http://www.meti.go.jp/information/data/c90803aj.html

経済産業省は、地域において新たな起業や就業の機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与するソーシャルビジネス／コミュニティビジネス等の社会的起業を支援し、その成長を促進していくために、自らが企業や大学等と連携して行うソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの人材育成の事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする取組を実施する民間事業者等の公募を開始した。

◆補助対象となる事業
　自らが企業や大学等と連携して行うソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの人材育成の事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする事業（コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業）

◆補助率
　補助対象事業費のうち定額を国が直接補助。

◆公募期間
　平成21年7月24日（金）～平成21年8月21日（金）

http://www.meti.go.jp/information/data/c90724aj.html