ITを活用した地域ブランド創造のソリューションSCOA

SVP東京は、社会的な課題に正面から取り組む、インパクトのあるソーシャルベンチャーを求めています。手がけている事業をより一層飛躍させるきっかけとして、SVP東京と協働してみませんか？お金のつながりにとどまらない、ともに汗をかき共感しあえる投資・協働先を募集しています。
『投資・協働先募集説明会』を3/13(土)午前中に開催いたします。
一次選考応募書類〆切は4/3（土）正午です。

＜第６回SVP東京投資・協働募集　説明会＞
【日時】2010年3月13日（土）午前10時30分～12時
【場所】JICA地球ひろば３階　講堂
http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
（※説明会は選考条件ではございません。任意参加です。）

＜申込ページ＞
・下記WEBページ中程にある「ＳＶＰ東京投資・協働先募集説明会」
「【申込】こちらのページ」欄からご登録いただければ幸いです。
→ URL：http://www.sv-tokyo.org/wordpress/?page_id=7

総務省は、今後、地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどを「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る取組について、公募します。なお、映像活用型公共サービス事業については、別途公募を行うものとする。
＜事業の概要＞
（1）交付先
　都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人（NPO法人）、第3セクター
（2）事業の内容
　医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの
＜申請書の提出＞
（1）提出期間
　平成22年2月4日（木）から2月25日（木）午後2時（必着）まで

詳細はこちらから
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_000012.html

＜事業内容＞
　我が国は、昨年９月の国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという目標を示しました。地球温暖化対策は、産業、交通、民生、地域づくりなどあらゆる分野で総合的な対策を進めていくことが課題であり、国をはじめ地方公共団体、民間事業者、ＮＰＯ、地域住民など多様な主体が参画し、取組を進めていくことがますます重要となってきています。
　本事業は、公募により地域の二酸化炭素排出量の25%削減に効果的な取組みを推進し、地域の活性化を図るとともに、環境負荷の小さい地域づくりを実現するための事業を支援するものです。

＜応募者＞
[1]計画策定：民間事業者
[2]補助事業：民間事業者
[3]実証事業：地方公共団体

＜応募方法＞
応募書類の受付期間：平成22年2月8日(月)～平成22年2月26日(金)17時必着

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12035

マイクロソフト株式会社と（財）日本国際交流センターでは、マイクロソフトＮＰＯ協働プログラム２０１０を行います。
■助成対象　テーマ１：インターネットの安心・安全な利用を推進する活動
　　　　　　　　テーマ２：ＩＴの新たな可能性を拡げる活動
■対象団体　日本国内に拠点を持ち、日本国内で活動する非営利団体（法人格の有無、活動年数は不問）
　　　　　　　　ＩＴの利活用の啓発・促進において、他団体・企業・行政との協働に積極的な団体
■助成金額　１件３００万円を上限　総額２，０００万円程度
■応募締切　２月８日（月）２４：００必着
　詳しくは http://www.microsoft.com/japan/npo/ をご覧ください。

徳島大学では葉っぱビジネスで知られている上勝町、株式会社いろどりなどと連携し地域再生人材創出講座を開講します。

対象は、ICTを基盤に地域資源活用のビジネス創出
・起業により持続可能なまちづくりを目指す人。

学習内容は、ビジネス力、地域戦略力、協働・連携力、人間力、ICT力、上勝町の実践などについて学びます。本年度は、実験的に、上勝町内受講者５名、上勝町外受講者5名、計10名を募集します。

開催日は、平成21年
11月27日（金）9:00～19:50
11月28日（土）9:00～16:30

場所は上勝町に今秋設置された徳島大学上勝学舎および上勝町の月ケ谷温泉、棚田など。
募集締め切りは11月27日（火）17:00

プログラム等の詳細はこちらをご覧ください。

経済産業省は、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、「選択と集中」の視点から重点的に支援するべく、下記事業を実施する事業者の募集を開始した。

◆補助内容及び公募対象となる方
　中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施設整備事業（ハード事業）並びに活性化事業（ソフト事業）が対象となります。

■民間事業者（全ての事業者より自治体を除いたもの）
【補助率】1/2以内
【補助金下限額】ハード事業（ソフト事業と一体）：1,000万円／ソフト事業：150万円

■民間事業者（まちづくり会社等）
【補助率】2/3以内
【補助金下限額】ハード事業：2,000万円

■中小企業者（商工会議所、商工会、商店街振興組合等）
【補助率】2/3以内
【補助金下限額】ハード事業：2,000万円／ソフト事業：200万円

◆公募対象期間
平成21年9月14日（月）～平成21年10月5日（月）

　経済産業省は、ITの活用による地域の活性化を目指し、「平成20年度電子商取引・電子タグ基盤構築事業（地域流通活性化支援情報化モデル事業）」（以下、「平成20年度モデル事業」という。）において構築した情報システム（以下、「モデルシステム」という。）を各地域において実証等を行う事業者の公募を開始した。

◆事業内容
　「平成20年度モデル事業」において構築した「モデルシステム」を地域において導入し、実運用での実証、実証の効果測定、「モデルシステム」の導入・実証等を行う際に生じた技術面や運用面での課題の整理・解決などを行う。

◆公募期間
　平成21年8月3日（月）～8月26日（水）

◆採択件数
　４件～８件

◆契約形態
　委託契約

◆予算規模
　合計で８０００万円程度

http://www.meti.go.jp/information/data/c90803aj.html

経済産業省は、地域において新たな起業や就業の機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与するソーシャルビジネス／コミュニティビジネス等の社会的起業を支援し、その成長を促進していくために、自らが企業や大学等と連携して行うソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの人材育成の事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする取組を実施する民間事業者等の公募を開始した。

◆補助対象となる事業
　自らが企業や大学等と連携して行うソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの人材育成の事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする事業（コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業）

◆補助率
　補助対象事業費のうち定額を国が直接補助。

◆公募期間
　平成21年7月24日（金）～平成21年8月21日（金）

http://www.meti.go.jp/information/data/c90724aj.html

　経済産業省中心市街地活性化室では、平成１８年に施行された改正中心市街地活性化法に基づ
き中心市街地活性化に取り組む市町村に対し、新しい基本計画における基本的な考え方や事業を
実施する地元での推進体制の在り方等について、実態を踏まえた幅広い視点から診断・助言を行
い、市町村自らが中心市街地活性化の今後の取組施策を作成、中心市街地活性化を具体的に推進していく一助となるための「診断・助言」事業の実施を希望する市町村を募集している。

公募期間：平成21年7月17日（金）～平成21年8月7日（金）17：00まで

http://www.meti.go.jp/information/data/c90717aj.html

　経済産業省中心市街地活性化室は、この度、まちづくり会社等が行う中心商店街区域再生事業等について、各分野の専門家を派遣し、現地にて取組の提案を行う等の支援をするとともに、効果を把握し全国へ普及させる支援・調査事業を実施すると発表し、平成21年度に本事業の実施を希望するまちづくり会社等を募集している。

公募期間：平成21年7月10日（金）～平成21年7月30日（木）

http://www.meti.go.jp/information/data/c90710aj.html