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ICT利活用 のニュース (5 news)

2010.02.05

「ICTふるさと元気事業」に係る申請受付開始(総務省)

カテゴリー ICT利活用 , まちづくり , 人材育成

総務省は、今後、地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどを「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る取組について、公募します。なお、映像活用型公共サービス事業については、別途公募を行うものとする。
<事業の概要>
(1)交付先
 都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター
(2)事業の内容
 医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの
<申請書の提出>
(1)提出期間
 平成22年2月4日(木)から2月25日(木)午後2時(必着)まで

詳細はこちらから
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_000012.html

2010.01.07

マイクロソフトNPO協働プログラム2010

カテゴリー ICT利活用 , まちづくり

マイクロソフト株式会社と(財)日本国際交流センターでは、マイクロソフトNPO協働プログラム2010を行います。
■助成対象 テーマ1:インターネットの安心・安全な利用を推進する活動
        テーマ2:ITの新たな可能性を拡げる活動
■対象団体 日本国内に拠点を持ち、日本国内で活動する非営利団体(法人格の有無、活動年数は不問)
        ITの利活用の啓発・促進において、他団体・企業・行政との協働に積極的な団体
■助成金額 1件300万円を上限 総額2,000万円程度
■応募締切 2月8日(月)24:00必着
 詳しくは http://www.microsoft.com/japan/npo/ をご覧ください。

2009.08.04

ITを活用した地域活性化支援事業に係る委託先の提案公募について

カテゴリー ICT利活用 , まちづくり , 地域振興

 経済産業省は、ITの活用による地域の活性化を目指し、「平成20年度電子商取引・電子タグ基盤構築事業(地域流通活性化支援情報化モデル事業)」(以下、「平成20年度モデル事業」という。)において構築した情報システム(以下、「モデルシステム」という。)を各地域において実証等を行う事業者の公募を開始した。

◆事業内容
 「平成20年度モデル事業」において構築した「モデルシステム」を地域において導入し、実運用での実証、実証の効果測定、「モデルシステム」の導入・実証等を行う際に生じた技術面や運用面での課題の整理・解決などを行う。

◆公募期間
 平成21年8月3日(月)~8月26日(水)

◆採択件数
 4件~8件

◆契約形態
 委託契約

◆予算規模
 合計で8000万円程度

http://www.meti.go.jp/information/data/c90803aj.html

2009.08.04

平成21年度「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)」の交付先の公募について

カテゴリー ICT利活用 , まちづくり , 地域振興

経済産業省は、地域において新たな起業や就業の機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与するソーシャルビジネス/コミュニティビジネス等の社会的起業を支援し、その成長を促進していくために、自らが企業や大学等と連携して行うソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの人材育成の事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする取組を実施する民間事業者等の公募を開始した。

◆補助対象となる事業
 自らが企業や大学等と連携して行うソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの人材育成の事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする事業(コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業)

◆補助率
 補助対象事業費のうち定額を国が直接補助。

◆公募期間
 平成21年7月24日(金)~平成21年8月21日(金)

http://www.meti.go.jp/information/data/c90724aj.html

2009.06.18

ユビキタスタウン構想推進事業(地域ICT利活用推進交付金)

カテゴリー ICT利活用

総務省はICTの集中的な利活用によって、安心・安全な街づくり(「ユビキタスタウン」)等を実現するため、交付金制度を創設し、地方公共団体のICTの導入に係る取組を総合的に支援する。

・施策の概要
 地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光などの様々な分野において、ICTの利活用により、地域の諸課題の解決、地域経済社会の活性化を実現するため、「地域ICT利活用モデル構築」によって構築されたモデルや他地域のICT導入事例などを基にした、地方公共団体(NPOなどとのコンソーシアム等も含む)におけるICTの導入に係る一連の取り組み(基盤整備、システム構築・運営、人材研修・育成等)を幅広く支援するため、国が定額を補助する。

・予算額
平成21年度1次補正予算案 195億円(上限を1億円として、提案の内容、熟度に応じて交付金を交付)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000023544.pdf

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