2010.01.07
マイクロソフト株式会社と（財）日本国際交流センターでは、マイクロソフトＮＰＯ協働プログラム２０１０を行います。
■助成対象 テーマ１：インターネットの安心・安全な利用を推進する活動
テーマ２：ＩＴの新たな可能性を拡げる活動
■対象団体 日本国内に拠点を持ち、日本国内で活動する非営利団体（法人格の有無、活動年数は不問）
ＩＴの利活用の啓発・促進において、他団体・企業・行政との協働に積極的な団体
■助成金額 １件３００万円を上限 総額２，０００万円程度
■応募締切 ２月８日（月）２４：００必着
詳しくは http://www.microsoft.com/japan/npo/ をご覧ください。
2009.11.12
徳島大学では葉っぱビジネスで知られている上勝町、株式会社いろどりなどと連携し地域再生人材創出講座を開講します。
対象は、ICTを基盤に地域資源活用のビジネス創出
・起業により持続可能なまちづくりを目指す人。
学習内容は、ビジネス力、地域戦略力、協働・連携力、人間力、ICT力、上勝町の実践などについて学びます。本年度は、実験的に、上勝町内受講者５名、上勝町外受講者5名、計10名を募集します。
開催日は、平成21年
11月27日（金）9:00～19:50
11月28日（土）9:00～16:30
場所は上勝町に今秋設置された徳島大学上勝学舎および上勝町の月ケ谷温泉、棚田など。
募集締め切りは11月27日（火）17:00
プログラム等の詳細はこちらをご覧ください。
2009.10.05
農林水産政策研究所主催の講演会「農を基盤とした地域の活性化」のご紹介です。
※お申し込み、お問い合わせは主催者までお願いいたします。
--------------------------------------------------------------------------
小泉武夫客員研究員講演会「農を基盤とした地域の活性化」
--------------------------------------------------------------------------
農林水産政策研究所では、新たで複雑な問題に対応するため、多様な分野の第一線で
活躍されている外部の専門家を客員研究員としてお迎えしています。
このたび、発酵学や食文化論の分野でご活躍の小泉武夫客員研究員（東京農業大学名誉教授）の
講演会第5弾を「農を基盤とした地域の活性化」と題して、以下のとおり開催いたしますので、ご案内します。
○日時：平成21年10月26日（月） 13時30分～15時00分（13時 受付開始）
○場所：農林水産省7階講堂[地図]
○テーマ：「農を基盤とした地域の活性化」
農を活性化して農家の収入を高めることは、その周辺の商業化を含めた地域全体の
活性化につながるのである。これを「農を基盤とする経済循環システムの構築」というが、
これを実現させるためにはどのような方法があるかを語る。
○講演者：小泉 武夫 農林水産政策研究所客員研究員
食文化論者（東京農業大学名誉教授、農学博士）
○申込：
参加を希望される方は、10月19日（月）までにFAXまたはインターネットにて、
氏名（ふりがな）、所属、連絡先（電話またはメールアドレス）をご連絡ください。
※定員（450名）に達した場合には締め切らせていただくことがございます。
お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。
お断りする場合のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。
○その他：
農林水産省を訪問される際は、正面玄関にて受付手続が必要なため、
身分証明書（免許証、社員証など）をお持ちください。
なお、例年会場は非常に混雑いたします。時間に余裕を持ってお越しください。
----------------------------------------------------------------------
《問い合わせ先》
企画広報室広報資料課
電話：03-6737-9012（直通）
FAX：03-6737-9600
参加申し込みURL：
https://www.contact.maff.go.jp/affrc_primaff/form/1332.html
----------------------------------------------------------------------
2009.09.17
経済産業省は、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、「選択と集中」の視点から重点的に支援するべく、下記事業を実施する事業者の募集を開始した。
◆補助内容及び公募対象となる方
中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施設整備事業（ハード事業）並びに活性化事業（ソフト事業）が対象となります。
■民間事業者（全ての事業者より自治体を除いたもの）
【補助率】1/2以内
【補助金下限額】ハード事業（ソフト事業と一体）：1,000万円／ソフト事業：150万円
■民間事業者（まちづくり会社等）
【補助率】2/3以内
【補助金下限額】ハード事業：2,000万円
■中小企業者（商工会議所、商工会、商店街振興組合等）
【補助率】2/3以内
【補助金下限額】ハード事業：2,000万円／ソフト事業：200万円
◆公募対象期間
平成21年9月14日（月）～平成21年10月5日（月）
2009.08.25
全国10ヶ所以上の百貨店、大型商業施設に設置する特別販売スペース（3ヶ月から6ヶ月間）を活用し、地域産品の販路拡大を支援します。本事業に参加する中小企業の方々には、自社商品を全国の百貨店や大型商業施設等での販売する際の通常の商習慣を実体験していただきます。この経験は、中小企業者自らが販路開拓する際の貴重なノウハウとなることが期待できます。
（1）百貨店での常設販売を実施します。
全国の百貨店を中心に、3～6ヶ月にわたって常設の販売スペースを展開します。このスペースで地域産品を紹介・販売してまいります。
（2）お客様の生きた声を収集いたします。
販売スペースにおける各商品の販売動向や購入者へのアンケート結果、さらに百貨店バイヤーの声を収集・分析することで、今後の販売促進への活用が期待できます。
（3）リアルな流通体験ができます。
出店までに必要とされる安全・安心の諸条件や大手卸会社との商取引を体験していただき、今後の販路拡大に向けた大きな一歩を踏み出すことができます。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shinjigyo/2009/download/090821Shiryou1.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shinjigyo/2009/download/090821Shiryou3.pdf
2009.08.21
（財）都市農山漁村交流活性化機構は、平成21年度の農林水産省補助事業として、経営課題を有する直売所のうち、当実証事業による経営改善に意欲ある直売所を全国よりモデルとして選び、販売・流通・組織運営等の専門アドバイザーを活用した直売所の経営改善および高度化の実証を行うことで、各店舗の経営改善に役立てる支援事業を実施する。
◆モデル直売所公募期間
８月２０日～９月１８日
◆支援内容
実証事業への参加意向のある農産物直売所を全国から公募（選定要領を参照）。
●モデル直売所の応募締切・選定（全国３店舗） ※選定結果は９月末に公表
経営課題を有し、実証事業を活用した経営改善に向けて意欲ある直売所を選定（検討委員会）。
●モデル直売所の基礎調査および経営改善手法の検討（１０月）
モデル直売所の現状課題や顧客動向を調査し、経営改善に向けた個別手法の検討を行う。
●実証事業の展開 （１０月～２２年１月の間）
モデル３店舗ごとに、課題に対応した経営改善対策を実施（上記課題を改善するための実務）。
●実証結果のまとめ（２２年２月～３月）
実証事業の経過／成果については「マニュアル」や「講習会」のケーススタディとして紹介する。
2009.08.17
平成21年度「小規模事業海外市場進出支援事業費補助金（JAPANデザイン海外販路開拓支援事業）」
について採択結果が公示され、21事業者が採択事業者として決定されました。
株式会社うぶすなは、採択事業者の1社である夢らく商事株式会社（石川県金沢市）の事業パートナーとして、
夢らく商事株式会社が扱う金箔入り化粧品の中国進出に向けたパッケージデザイン、及び商標登録等を支援いたします。
http://www.meti.go.jp/information/data/c90812aj.html
2009.08.04
経済産業省は、ITの活用による地域の活性化を目指し、「平成20年度電子商取引・電子タグ基盤構築事業（地域流通活性化支援情報化モデル事業）」（以下、「平成20年度モデル事業」という。）において構築した情報システム（以下、「モデルシステム」という。）を各地域において実証等を行う事業者の公募を開始した。
◆事業内容
「平成20年度モデル事業」において構築した「モデルシステム」を地域において導入し、実運用での実証、実証の効果測定、「モデルシステム」の導入・実証等を行う際に生じた技術面や運用面での課題の整理・解決などを行う。
◆公募期間
平成21年8月3日（月）～8月26日（水）
◆採択件数
４件～８件
◆契約形態
委託契約
◆予算規模
合計で８０００万円程度
2009.08.04
経済産業省は、地域において新たな起業や就業の機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与するソーシャルビジネス／コミュニティビジネス等の社会的起業を支援し、その成長を促進していくために、自らが企業や大学等と連携して行うソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの人材育成の事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする取組を実施する民間事業者等の公募を開始した。
◆補助対象となる事業
自らが企業や大学等と連携して行うソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの人材育成の事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする事業（コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業）
◆補助率
補助対象事業費のうち定額を国が直接補助。
◆公募期間
平成21年7月24日（金）～平成21年8月21日（金）
2009.07.29
「ようこそ！農村へ」キャンペーンの一環として、オーライ！ニッポン大賞受賞地域をはじめとした農山漁村地域をフィールドとした旅行商品の企画提案を公募し、それらの中から優れた事例を選定・表彰するグリーン・ツーリズム商品コンテストを実施します。
企画提案の公募段階から選定結果の公表、モニターツアーの実施ならびにその成果の検証まで含め、商品化に至るまでの一連のプロセスを幅広く普及・ＰＲしていくことで旅行事業者、業界におけるグリーン・ツーリズム商品の開発・販売に向けたインセンティブを高めるとともに、共生・対流の普及・定着を図るものです。
＜応募受付期間＞
平成２１年７月１０日（金）から９月１８日（金）まで
