2009.07.17
経済産業省中心市街地活性化室では、平成１８年に施行された改正中心市街地活性化法に基づ
き中心市街地活性化に取り組む市町村に対し、新しい基本計画における基本的な考え方や事業を
実施する地元での推進体制の在り方等について、実態を踏まえた幅広い視点から診断・助言を行
い、市町村自らが中心市街地活性化の今後の取組施策を作成、中心市街地活性化を具体的に推進していく一助となるための「診断・助言」事業の実施を希望する市町村を募集している。
公募期間：平成21年7月17日（金）～平成21年8月7日（金）17：00まで
2009.07.13
経済産業省中心市街地活性化室は、この度、まちづくり会社等が行う中心商店街区域再生事業等について、各分野の専門家を派遣し、現地にて取組の提案を行う等の支援をするとともに、効果を把握し全国へ普及させる支援・調査事業を実施すると発表し、平成21年度に本事業の実施を希望するまちづくり会社等を募集している。
公募期間：平成21年7月10日（金）～平成21年7月30日（木）
2009.07.10
株式会社うぶすなは、農商工連携に積極的に取り組もうとする人材を発掘し、
講義や実地研修を通じて人的基盤の形成を図ることを目的とした
「農商工連携等人材育成事業」に応募し、この度採択を受けました。
2009.07.01
経済産業省はこのほど、平成21年度「広域・総合観光集客サービス支援事業」に係る補助金の交付先の公募について（二次募集）を開始した。
この本補助金は、国際競争力ある観光・集客サービス産業を構築するため、広域的に幅広い関係者の参画を得て、差別化を可能とする独自の戦略を構築し、地域・業種横断的な総合的取組を推進するために交付されるものであり、特色ある地域の産業や工場、商店街、異業種等の幅広い事業者の連携など、観光・集客サービス分野において個別の事業者では対応が困難な立ち上がり期における共通基盤づくりに必要な事業が補助金公布の対象になる。
募集期間：平成21年6月26日（金）～平成21年8月14日（金）
事業費概算：１件当たり概ね４，０００万円
補助率：補助対象経費２分の１以内
2009.06.26
社団法人日本観光協会はこのほど、平成21年度「観光サービス人材育成研修事業（観光サービス研修業務）」の募集を開始した。
（全国）地域の中小・小規模な観光関係企業が求める人材育成を支援するため、観光サービス業従事者や求職者・雇用喪失者に対し、実務に精通した専門家の派遣等による実践的研修（基礎～中級レベル）を実施する「観光サービス人材育成研修事業（観光サービス研修業務）」の委託先を募集中である。
募集期間：平成２１年６月２２日(月)～平成２１年７月２１日(火)１７時（必着）
事業費概算：１件当たり１００万円～５００万円程度（消費税・地方消費税込み）
2009.06.18
2009.06.18
観光庁では、国内旅行需要拡大のため、地域資源を活用した「体験型」「交流型」の新たな形態の旅行商品（長期滞在型観光、エコツーリズム、ヘルスツーリズム等の「ニューツーリズム」旅行商品）の創出と流通の促進に平成１９年度から取り組んでいます。
募集期間（締め切り日必着）：平成２１年６月１６日～６月３０日（７月～翌１月催行分）
2009.06.18
総務省はICTの集中的な利活用によって、安心・安全な街づくり（「ユビキタスタウン」）等を実現するため、交付金制度を創設し、地方公共団体のICTの導入に係る取組を総合的に支援する。
・施策の概要
地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光などの様々な分野において、ICTの利活用により、地域の諸課題の解決、地域経済社会の活性化を実現するため、「地域ICT利活用モデル構築」によって構築されたモデルや他地域のICT導入事例などを基にした、地方公共団体（NPOなどとのコンソーシアム等も含む）におけるICTの導入に係る一連の取り組み（基盤整備、システム構築・運営、人材研修・育成等）を幅広く支援するため、国が定額を補助する。
・予算額
平成21年度1次補正予算案 195億円（上限を1億円として、提案の内容、熟度に応じて交付金を交付）
